2017-03-30 第193回国会 衆議院 本会議 第14号
誰も責任をとれないあやふやな数字に基づいて毎年三千億円もの負担を義務づけられることについて、ほかの少数株主たちにどう説明するのか、大臣の考えを伺います。 つまり、東電に負担を義務づける行政としての国の立場と、筆頭株主としての国の立場との間には利益相反があるのではないでしょうか。その結果として、東電の少数株主への配当が不当に減るという不利益が生じてしまうことに対して、大臣の見解を聞きます。
誰も責任をとれないあやふやな数字に基づいて毎年三千億円もの負担を義務づけられることについて、ほかの少数株主たちにどう説明するのか、大臣の考えを伺います。 つまり、東電に負担を義務づける行政としての国の立場と、筆頭株主としての国の立場との間には利益相反があるのではないでしょうか。その結果として、東電の少数株主への配当が不当に減るという不利益が生じてしまうことに対して、大臣の見解を聞きます。
仮に今政府が保有している株式を今の株主たちで均等に引き受けるとなりますと、一株主当たり六百万円ぐらいになってしまいます。取引先の中小企業が追加で六百万円ずつ引き受けるメリット、まあそこまで余り考えられないわけですが、十年前の二〇〇五年に商工中金は将来の完全民営化が決まっております。
そうしますと、今回のこの規定に従って、一〇％以下の株主あるいは株主たちに対して売渡し請求を行って、この手続に従って全株取得できるわけでございます。全株取得した後、これで一つの事業目的は完成しましたから、その取得した株式を求める会社に売却する、当然代金は受け取ると。
それから、株主たちからも非常に毎年のように、もっと管理職が増えないのかとかいう質問も出てくるんですけれども、やっぱりいつも女性の味方の株主はいて、その辺を目を光らせていらっしゃる方もいるので、こういう女性の力を使ってサービスを拡大したり磨いたり、業績も伸ばしたり、そして、本当に見せかけだけではなく、能力のある女性を活用していくことで、様々な方面へのイメージアップというところが今生まれているんではないかなと
株式投資は、長期的には、多くの株主たちが資本を持ち寄り、会社を興し、経営し、社会的貢献を果たしていくことになるわけですが、昨今盛んなデートレードと呼ばれるようなごくごく短期の取引においては、それを行う人々も社会への貢献などという意識は持たないでしょうし、まさに金で金を稼ぐ行為だと言えましょう。
これは本当に善意の株主たちでありますし、これが全部紙くずになってしまう。このことの負の資産効果が非常に大きいということがまず言えるかと思います。何よりも心理的な衝撃によって、今まで萎縮していたのがさらに萎縮して、一層経済を落ち込ませる、こういった効果があるわけであります。
そこでは株式会社は株主のものであるという大前提があって、その主権者である、所有者である株主たちの利益をきちんと守るような歯どめになる、みずからを治める、みずからを統治する、みずからをガバーンする仕組みは何かということを考えていくのがこれはコーポレートガバナンスの議論でございます。
ですから、そういう意味では、我々がこれは保身だとかなんとかと言うことではなくて、やはり株主総会できちんとそこは株主たちが問い詰めていく。
そういう悪質な株主も出てくる可能性がありますけれども、実際にはそういう場合でも、その株主はこちらに買収を強制することはできないわけで、残れるということだけになるので、そういう残るような悪質な株主がいるということ自体が事業経営がやりにくくなるということはあるかとは思いますけれども、前の事業会社に対して本当に愛着を持っている人たちを残すという場合、ぎりぎりの決着の選択が最後のところで子会社の取締役それから株主たちの
したがって、この決定は当然に議決権を持つ株主たちの意見というものが反映しなければいけないものだと思いますが、その点はどう思っておられますか。
もしそれが利益に結びつかないことがはっきりわかっているのなら、その政治献金を決めた役員たちは株主たちを裏切っていることになるのですよ。 私は、この一事を見ても、今の政治資金のあり方、この政治資金から企業、団体を一切シャットアウトすべきだ、こういうことを強く皆さんに要求をしたい。そして、これこそが世の中を悪くしている、政治を腐敗させている元凶だ、こう思います。
たとえばかりに五人の取締役を選任するとする場合に、五一％を持っておる株主たちのグループがある、それから四九％の株主のグループがある、こういうふうな形でいくと、たとえば五一％の株主のグループというのは五票かける五十一だから二百五十五票、四九のほうは五票かける四十九だから二百四十五票、こういうふうな形に常識的になってきますね。
民間の会社であるから、株主たちに対して実はこれは非常にまずいことをやっているわけですよ、実際言うならば。しかし、国民の利益のためにそういうことをやっておるときに、電電公社は、株主というのは国民ですからね、にもかかわらず株主である国民に電力会社以下のことをやって、そこを二重取りしたりすることは、私は考え方として許せない、こういうことですよ。
そうすると、ここで問題になってくるのは、要するにその株主たちは、株式の譲渡については取締役会の恣意的な処置にまかされるということです。私がＡという人に株を売りたい、私はいまの会社の株を持っておって、将来的に見通しのあるいい会社だ、そこでこの株は私は三百円ぐらいに売れると思っている。そこでそのＡという人に話をしたら、よろしい、三百円で買いましょう。で私は取締役会に書類で請求をした。
私は、同様の法的措置が行われるように、株主たちに対してもやはり考慮をい加えられる必要があるのではないか。双方とも同じその財産権を持っておるのだから、社債権者に対して一応払ってやる道が講じられるならば、株主たちに対しても、やはり並行的に何らかの措置が講じられなければならぬ。
大体の資本は国家が出すのであるけれども、いつとはなしに一部株主たちによって将来の開発会社のあり方が左右されるようなおそれはないのでしょうか。そういう点に対するはっきりした見通し、それから政府の信念とをお伺いいたしたいのです。
○須藤五郎君 私は小さい株主たちのためにそういうことができるように努力をして上げて頂きたいと思います。